3月末に期限切れを迎えるガソリン税の暫定税率。

そのガソリン税の暫定税率などを5月末まで2カ月延長する「つなぎ法案」。

つなぎ法案は憲法59条の60日ルールを適用して、衆院で再議決することが前提。

つまり、審議前から結論が見えている。

与党内にも「奇策はとるべきではない」との声があった。

この「つなぎ法案」について、朝日新聞と読売新聞の社説を読み比べる。


まず、朝日新聞。

第１に責めを負うべきは与党（自民党、公明党）の強引な姿勢、と主張する。

審議をすっ飛ばし、議員立法で暫定税率のとりあえずの継続を決めようとした。

この奇策を、安倍政権時代に繰り返された「数の横暴」により、可決させようとした。

あってはならないことだ、としている。

民主党にも問題はあった、とも。

暫定税率を期限切れに持ち込み、福田政権を追いつめる。

早期の衆院の解散・総選挙という政局の思惑ばかりが先行していなかったか、と。


対する、読売新聞。

混乱回避にやむを得ない措置だ、奇策とは決めつけられない、と与党を擁護。

そして、民主党を「ガソリン値下げ国会」と位置づけている」と批判。

暫定税率が期限切れで失効すれば、どんな事態になるかを力説している。

しかし、まったく説得力に欠ける。

たとえば、税収不足になることを指摘しているが。

そもそも、暫定税率を継続してきた税制に問題はないのだろうか。

無駄な歳出もまだまだあるだろう。

また、実際にガソリンの小売価格が下がるまでに時間がかかるとか。

地域間での価格のばらつきや、買い控え、買いだめなどの混乱が予想されるとか。

おいおい、そんなのガソリンに限らず、よくあることでしょ。

読売新聞は、「ギネスブックが保証する世界最大1000万部超」の販売部数らしい。

その新聞の社説がこれじゃあね。

我が家では、長く朝日新聞を購読していたが、家人が今年１月から読売新聞に変えてしまった。

この１か月、読売新聞を読んでみての印象は、「薄っぺらい」、「軽い」に尽きる。

朝日新聞より優っているのはテレビ番組欄くらいだ。

7月から、朝日新聞に戻すことにした。