３月３１日にガソリンの暫定税率の期限が切れた。

しかし、自民党はガソリンの暫定税率継続、値下げ封じに躍起になっていた。

このあと、自民党はみなし否決の規定 （６０日ルール）を使って衆院で再議決できる。

それは、早くても４月末。

ちょうど国民がドライブを楽しむＧＷのまっただ中というタイミングでの値上げとなるのか。

そうすれば、国民の反発を招くことが予想される。

それでも、自民党はやるでしょう。時期はどうあれ。

ようやく、暫定という名の一時的な税金がなくなったのに。

そもそも、暫定という名の税金をが恒久化されていた。

当時の事情と今の事情は当然違う。、おかしい。

それに、ガソリン税には消費税もかかってるし。

税金に消費税をかける2重課税も随分前から問題になっている。


ガソリンの暫定税率の期限切れで、税収は減る。

しかし、道路特定財源は使い道がひどいのも事実。

地元に有力議員がいると、そこには高速道路が建設される。橋が架かる。

もちろん、本当に道路整備を必要としている地域はおざなり。

そして、税金でレクリエーション。

それが、昔も今も変わらぬ政治。

3月末に期限切れを迎えるガソリン税の暫定税率。

そのガソリン税の暫定税率などを5月末まで2カ月延長する「つなぎ法案」。

つなぎ法案は憲法59条の60日ルールを適用して、衆院で再議決することが前提。

つまり、審議前から結論が見えている。

与党内にも「奇策はとるべきではない」との声があった。

この「つなぎ法案」について、朝日新聞と読売新聞の社説を読み比べる。


まず、朝日新聞。

第１に責めを負うべきは与党（自民党、公明党）の強引な姿勢、と主張する。

審議をすっ飛ばし、議員立法で暫定税率のとりあえずの継続を決めようとした。

この奇策を、安倍政権時代に繰り返された「数の横暴」により、可決させようとした。

あってはならないことだ、としている。

民主党にも問題はあった、とも。

暫定税率を期限切れに持ち込み、福田政権を追いつめる。

早期の衆院の解散・総選挙という政局の思惑ばかりが先行していなかったか、と。


対する、読売新聞。

混乱回避にやむを得ない措置だ、奇策とは決めつけられない、と与党を擁護。

そして、民主党を「ガソリン値下げ国会」と位置づけている」と批判。

暫定税率が期限切れで失効すれば、どんな事態になるかを力説している。

しかし、まったく説得力に欠ける。

たとえば、税収不足になることを指摘しているが。

そもそも、暫定税率を継続してきた税制に問題はないのだろうか。

無駄な歳出もまだまだあるだろう。

また、実際にガソリンの小売価格が下がるまでに時間がかかるとか。

地域間での価格のばらつきや、買い控え、買いだめなどの混乱が予想されるとか。

おいおい、そんなのガソリンに限らず、よくあることでしょ。

読売新聞は、「ギネスブックが保証する世界最大1000万部超」の販売部数らしい。

その新聞の社説がこれじゃあね。

我が家では、長く朝日新聞を購読していたが、家人が今年１月から読売新聞に変えてしまった。

この１か月、読売新聞を読んでみての印象は、「薄っぺらい」、「軽い」に尽きる。

朝日新聞より優っているのはテレビ番組欄くらいだ。

7月から、朝日新聞に戻すことにした。

ガソリンの暫定税率が話題になっている。

そこで、ネットで調べてみた。

暫定税率とは文字通り暫定的に決められた税率。

本来の税率に暫定的に一時的に上乗せされた税率。

普通はガソリン税（揮発油税、地方道路税）などの道路特定財源のための目的税。

そもそものきっかけは第1次オイルショック（1973年）。

第4次中東戦争によって石油価格が急騰し、激しいインフレとなった。

そこで、1974年、石油消費の抑制になるとして、ガソリン税などの税率を上乗せする暫定税率が生まれた。

暫定税率はガソリン税、自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税に課せられている。

道路整備を強力に進めるという名のもとに。

そして、暫定という一時的な税率は、何度も延長措置がとられて、30年以上も継続している。

つまり「一時的に税金を頂きますよ」と言っておいて、恒久化している。

税率自体も、何度も上げている。

許せません。

確かに道路整備は必要でしょう。

でも、あまり利用されることのない無駄な（高速）道路を作ってきたのも事実。

やはり、暫定税率は見直すべき。

本日は「憲法記念日」。

今年の憲法記念日は「安倍首相の憲法改正への異常な執着心と強硬な姿勢を憂う」日となった。

※ちなみに、私は、改憲派／護憲派という言い方をすれば護憲派である。しかし、憲法改正に関する議論には賛成である。


皆さんも「ちょっと、おかしくない？」と、思っていませんか。

先日の問題点の多い国民投票法案の拙速かつ強引な衆議院通過。

・最低投票率が定められていない
・発議から投票までの期間が「60日以降180日以内」と非常に短い
・投票は個別ごとではなく、関連する事項ごとにしている

要するに、憲法改正（改悪？）のためのハードルを低くしておくことが目的であることは明白である。


そもそも現与党は、

小泉前首相の郵政民営化の是非を問う衆議院選挙で大勝して議席の2/3を得たのである。
そして、有権者の中には郵政民営化というワンテーマで投票行動を決めた人も少なくない。
しかし、その結果として、ザル法案が拙速に次々と可決されていく。

随分前に「有権者がバカだから」と誰かが言ったが、それも頷ける。


自民党は自主憲法制定を党是に掲げているが、国民にとっては誰が作ったかではなく、憲法そのものの内容が問題なのだ。
少なくとも、現行日本国憲法を改悪してはならない。